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「障がい者就労継続支援A型事業所」とは障がい者総合支援法に基づいて 運営されております。「雇用」と「就労支援」の二つを兼ね備えた事業所です。障がいをかかえていても仕事をしたいやスキルを身につけたい等の希望の実現をお手伝いします。

障がい者就労継続支援事業所について

就労継続支援とは、一般企業への就職が困難な障がい者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、働く上で必要な知識と能力の向上につながる訓練や支援を行う事業のことです。就労継続支援事業所の形式は、「A型」と「B型」の2種類があります。
A型は障がい者と雇用契約を結び、原則として最低賃金を保障する仕組みの“雇用型"、B型は契約を結ばない“非雇用型"です。

就労継続支援A型の対象者

就労機会の提供を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能な方 
(利用開始時、65歳未満の方)

双方の違い

A型事業とB型事業の主たる違いは雇用契約の有無、つまり事業者と利用者の雇用関係が成立しているかいないかという点です。ただし、工賃はA型にもB型にも支払われます。整理すると,A型事業の対象は「通常の事業所で雇用されることは困難だが,雇用契約に基づく就労が可能な方」であり,B型事業の対象は「通常の事業所で雇用されることは困難で,雇用契約に基づく就労も困難な方」ということになります。

以下の方が対象者となります。

  1. 企業等を離職した方や就労経験がある方で現に雇用契約がない方
  2. 盲・ろう・養護学校を卒業して就職活動を行ったが、企業などの雇用に結び付かなかった方
  3. 就労移行支援事業を利用したが、企業の雇用などに結びつかなかった方
  4. 利用開始時65歳未満の方

弊社の目的

 日本では、障がい者の方も就労を通して誇りを持って自立した生活を送られるように、障がい者の雇用対策が進められています。 企業に対して障がい者の雇用が義務付けられているのも、その取り組みのひとつです。 しかし、現状では、なかなか障がい者の雇用は進んでいません。

働く能力や意欲があるのに雇用に結び付かない障がい者の方と、障がい者の方を雇用したくても実現していない企業様。この両者を結び付けるのが、就労継続支援A型事業所である弊社の目的です。